自動車が一時的に不要になった場合は、一時抹消登録を
長期の海外出張や転勤、相続などの様々理由から、まだ走行可能な自動車でありながらも一時的に利用をしない期間が生じる場合、「一時抹消登録」という手続きを行いましょう。
この一時抹消登録という手続きは、自動車のナンバープレートを返納し、自動車税の課税を一時的に停止するための手続きです。
自動車を保有している場合、たとえ走行していない場合でも、ナンバープレートが交付されていれば自動車税が課税されてしまいます。
しかし、利用しない期間はナンバープレートを返納し、再度利用再開の際に新たなナンバープレートの交付を受ける事で余分な税金を節約する事が出来るのです。
思い入れのある車の場合、一時的に利用しないとはいえ、売却はためらわれてしまうものです。そのような時、この手続きがおすすめなのです。
一時抹消登録について、よくある質問をいくつかご紹介させていただきます。
すでに車検が切れている場合も手続きが必要?
車検と廃車の手続きは、別管理となるので、車検切れの自動車であっても、ナンバープレートを交付されている以上は、自動車税の課税対象となっています。
当面の利用予定が無い場合には、一時抹消登録の手続きを行い、利用を再開する時点で再度車検を受ける必要があります。
自動車税の未納がある場合は?
自動車税の未納がある場合、またその未納期間、金額が不明な場合には、管轄の自動車税管理事務所へ確認をしましょう。
未納の自動車税がある場合には、一時抹消の手続き自体は行うことができますが、後日自動車税の督促状が送付されます。
ただし、2年以上未納の状態が継続している場合には、一時抹消の手続きが行えない場合もあります。
未納の状態が長引くと、延滞金が加算される上に、差し押さえなどの厳しい処分が取られる場合もあるので廃車の時点で合わせて、未納分の精算を済ませておきましょう。
ナンバープレートが交付されたままで自動車を保有していると、実際の利用がなくても自動車税が年々加算されてしまうので、まずは手続きを済ませておきましょう。
所有者が亡くなってしまっている場合は?
この場合、自動車の相続手続きを先に済ませておきます。相続により新たに所有者となった者に名義変更を行い、そのうえで一時抹消登録の手続きを進めます。
例え未使用の状態であっても、一時抹消登録の手続きを行わずに自動車を所有していると、自動車税の課税が生じます。
売買は出来る?
売買はもちろん可能です。新たな所有者がナンバープレート交付に関する各種手続きを行うことで再度走行可能な状態になります。
ですが、一時抹消登録をする事で車検の残存期間は一旦ゼロになってしまうので、査定価格が下がってしまう可能性もあるので、売買の際は相手方としっかりと話し合をしたうえで手続きを進めましょう。
個人でも手続きが出来る?
手続きは個人でももちろん可能です。陸運支局へ必要な書類を提出し、ナンバープレートを返納すれば手続き完了です。
ただ、受付時間が平日のみなので、第三者に依頼する場合には委任状の作成が必要となりますのでお忘れなく。
尚、手続きに関して不明な点は、専門の業者もしくは運輸支局へ問い合わせをし、早めに手続きを済ませましょう。
一時抹消の必要書類
一時抹消について
一時抹消とは車の廃車手続きで、一時的に廃車の手続きをする事をいいます。
例えば、海外出張や、病気等、車を1、2年以上乗らない場合等に良く一時抹消の手続きをします。
車は乗らないだけでも、保険代や自動車税がかかりますので、一時抹消の手続きをしておけば、乗らない期間でも、自動車税や保険代等払わなくて良いので、一時的に廃車の手続きをします。
一時抹消中はナンバーも返却しますので、乗れませんが、また乗る時に、車検を取って登録をすればいつでも乗る事が出来ます。
車屋さん等では、4月にまたがると、自動車税がかかるので、車検が5月や6月までしか付いてない車は、3月中に一時抹消をします。
車屋さんの規模によっては、数十台、数百台等とありますので、自動車税だけでも相当な金額になりますので、一時抹消の手続きをします。
廃車する時にはまず一時抹消を!
普通自動車を廃車するときに必要になるのが一時抹消登録です。普通自動車を解体する前に、まずは運輸支局にて一時抹消登録を行います。
そのあとに解体業者にご依頼し解体して貰ってから、運輸支局で解体届出を行います。
なぜ解体する前に一時抹消登録を行うのかその理由は、まだ残っている自動車税、自動車重量税、自動車保険の還付を多く受け取るためです。
一時抹消登録をご本人自ら行う場合は、所有者の印鑑証明書、指定の代理人に権限を委任する場合は委任状、車検証、車の前後のナンバープレート、手数料納付書、一時抹消登録申請書、自動車税・自動車取得税申告書が必要です。
委任状には所有者の印鑑証明書に登録してある実印を捺印することが必要です。
車検証は普通自動車のダッシュボードなどに保管してあるでしょうから、すぐに準備が出来ます。