3月に車を売却した時の自動車税はどうなるの？
車の税金の課税は毎年4月1日を基準にその時点で車の車検証に記載のある所有者または使用者に請求書と言う形で発行され、自動車税を納める仕組みになっています。
ローンを利用して車を購入している場合ディーラーもしくはローン会社の名義で登録されている場合もありますので、3月中に必ず名義変更の事務処理が完了してなくてはなりません。
基本的に買い取り業者を通じて車を売却する場合、抹消手続きや廃車手続きは即日できますが名義変更には時間がかかります。
売却した車両に車検が残っている場合は問題ありませんが切れているならば車検を行います。
ここですでに早くても1週間〜10日要することになります。
そして車庫証明書、他府県への移動の場合ナンバープレートの変更作業、この作業には住民票を添付する必要がありますので、業者が市役所などへ出向いて手に入れる時間を要します。
自動車税、自動車所得税申告書、等の書類と準備が揃っていれば変更自体は陸運局にて1日あれば終了しますが、書類をそろえるのにケースによって時間がかかるため、通常売却の翌月や翌々月といった時期に名義変更完了のケースが多く見られます。
名義変更のされた時期によってたとえ3月に車を売却しても自動車税の明細が送られてくることになります。
3月に車を売却したのに自動車税の請求が来る場合は払わないといけないの？
たとえ3月中に業者に販売をして車が手元にない場合も、業者が名義変更を3月中に完了していなければ請求書はあなたのもとに送られてきます。
法律の処理場は支払い義務はあなたにありますが、売却の際に、買い取り業者や個人と必ずこの税金の管理を約束として取り付ける必要があります。
たいていの場合は、買取料金の査定にふくまれていることが多いので、税金を払わなくてすみます。
ただ軽自動車の場合は税金額が1万円未満ですので、まず還元されることはないのが実情ですので、業者も税金に触れることがないのもしばしばです。
普通自動車の場合、所有した月分を分割で払い、残りは新しい所有者が支払う場合や、業者が立て替えるため、査定金額にあらかじめ含まれている場合など、処理の仕方は様々です。
買取が成立した際に必ず自動車税の処理方法を確認するのが鉄則です。
ここで注目すべきは業者側のアプローチです。
車を売却したい人は税金を逃れるため2月3月に集中します。
一日も早く売却したい所有者の弱みに付け込んで非常に安い査定をされる場合がありますので、あらかじめネットで相場を調べたうえで売却に臨むことも必要ですし、業者が査定した書類を隅々までよく目を通すようにしなくてはなりません。
査定に税金代がふくなれていても書面で計上しているかによって、後にトラブルが起こった時に提示しやすくなります。
業者の査定書をうのみにせず、ご自身でも検証、計算を改めてするよう心掛けてください。
4月に売却した時の自動車税はどうなるの？
4月に車を売却をすると名義変更は早くても4月中もしくは1，2カ月先になります。
その間車は手元になくても書類上あなたが所有していることになりますので、名義変更までの数カ月は基本的にあなたに支払い義務があります。
ただ届いた納付書は１年分なので、その納付書では、自動車税と分割で納めることが出来ませんので、買取店との分割による支払いができるかどうか相談の必要があります。
これも売却の際にあらかじめどのような処理が行われるのかを確認しておきます。
請求書がとどいても車の所有がないことで、支払わずにそのままにしていると延滞料金が発生しますし、業者側の処理もそれだけ遅れをとってしまいますので、速やかに連絡を行わなくてはなりません。
4月に車を売却した時のに自動車税の請求が来る場合は払わないといけないの？
請求書があなたの手元に届いた場合、すぐに納付せずに、まず売却店への連絡をすることが先決です。
業者はたくさんの顧客やケースをかかえていますから、こちらから連絡をしない場合、先方からまず訪ねてくるようなことはないでしょう。
支払い期限は5月31日ですので、業者に請求書を送付し、支払い処理を業者に行ってもらうことをお勧めします。
両者の合意なしにあなたが支払いを澄ましてしまうと、領収事務処理上、業者が税金の還元を拒んでもあなたの異議はみとめられませんので、あらかじめ相談や合意がなかった場合でもかならず業者に連絡をとり確認をまずとりつけることを速やかに行ってください。
軽自動車の売買の場合自動車税は大した問題になりませんし、買取価格に影響が及ぼすことは少ないのですが、普通自動車のばあい、排気量によってかなり差がでますので、たとえ1年分といってもその差は35000円〜5万円以上にも及びます。
出来るだけ賢く売却するためには1月2月には売却のめどをつけて、買取店ともあらかじめ相談や合意の上で書類にハンコを打つ必要があります。
業者任せではなく、疑問があれば質問するように心がけ、また業者選びも信用のおける会社を選択するよう十分予習をして臨むようにしましょう。
税金は誰もが厄介と思う苦手部門ですが、詳細を明確に理解していれば難しいことではありません。いち早い行動と確認に努めたいものです。
