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廃車の自動車重量税の還付方法や必要書類は何が必要?

日ごろ、自動税と聞くと毎年5,6月頃に納付書の送付させる「自動車税」を思い浮かべるでしょうが、実はもう一つ、車検の時に合わせて支払いを済ませている「自動車重量税」というものがあります。
車検を専門業者に依頼している場合、この自動車重量税の合算での請求になることが多く、あまり意識されていない方も多いでしょう。
自動車を廃車にする場合、この自動車重量税についても、過払い金が生じている事があり、
手続き完了後に還付(払い戻し)がされます。

 

自動車重量税とは

その名の通り、自動車の重量に応じて決められた金額を納税します。
支払いのタイミングが新車の場合、購入時に3年分を支払います。3年を経過した自動車、中古車の場合、車検の期間分を車検の際に納税します。
自動車重量税は、自動車に用途(自家用か事業用か)やエコカーかどうかにもより税額が前後しますので、実際に自分の車の自動車重量税がいくらになるのか、車検時の書類などで確認をしてみましょう。

 

ちなみに、中古車で購入した1.5t車の場合、
基本となる自動車重量税は、36900円です。
(エコカー減税対象外の場合)

 

自動車重量税の還付

廃車手続きを行う時点で、まだその自動車に「車検」の有効期間が残っている場合、自動車重量税の還付、自賠責保険の還付を受ける事が可能です。

 

還付される自動車重量税の計算方法は
「納付済の自動車重量税額 × 車検残存期間 ÷ 車検有効期間 = 還付金額」です。

 

ただし、車検の残存期間が一カ月に満たない場合、還付はありません。
  還付の申請から、実際の入金までには、概ね3カ月ほどの期間がかかります。

 

廃車の際に同時に手続きを

自動車の廃車手続きを行う際に、還付に関する手続きも同時に行います。

 

必要となる書類は
  • 還付申請書(陸運局に用意されています。)
  • 解体済みである事を証明する書類
  • 所有者の個人番号カード、通知カード、個人番号の記載がある住民票(いずれもコピーで可)のいずれかが必要となります。免許証ではないので注意しましょう。
  • 第三者に手続きの代行を依頼する場合、委任状が必要です。

 

尚、還付の申請は、後日行うことが出来ないので、必ず廃車手続きと同時に完了させておきましょう。

 

ありがちな間違いとして、自動車の車検に残存期間がある状態で売買や輸出した場合には、還付はありません。売買をする事で所有者は変わるのですが、車検はあくまでも自動車そのものの品質保証のようなものですから、所有者が変わっても車検期間中に支払い済みの自動車重量税を一旦還付し、新たな所有者か徴収するという流れにはならないのです。

 

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